ロシア・RTの記事によれば、アメリカはロシアからのウラン及び濃縮ウランの輸入を止めようとしているとのことです。
米国は世界最大の原子力エネルギー生産国であり、国内の電力生産量の約20％を占めています。伝えられるところによると、ロシアは2020年に米国に輸入されたウランの16.5％を占め、国の商用原子炉に電力を供給するために必要な濃縮ウランの23％を占めていた。
（https://www.rt.com/business/556788-us-ban-russian-uranium/）
この記事についているコメントなんかも「どうぞどうぞ」「好きにしろよ」といったニュアンスのものが多く、自暴自棄になって自滅していくアメリカとそれを悠然と眺めるロシアというような構図になっています。
「ウクライナ戦争に関連した対露制裁の一環として」ロシアからのウラン購入を止めるという趣旨のようですが、アメリカの行う対ロシア制裁は完全に西側や自国民に対する制裁と化しています。
すでにガソリン価格の上昇によって、平均的なアメリカの世帯が支払うガス代は年間2,800ドルから5,000ドルにほぼ倍増しているとCNBCが報じています。
日本でもガソリンの卸売価格は上昇していますが、政府による圧倒的な補助金によって最終消費価格は抑制されています。これも見るだに恐ろしいグラフですが・・・レギュラーガソリンの店頭価格は現在リッター170円近辺となっていますが、ほぼ40円分が補助金によって抑制されています。
つまり本来ならばレギュラーガソリンはリッター210円くらいなのが、補助金によって170円に抑えられているということです。完全に戦時中と同じ、価格統制が行われています。
https://nenryo-gekihenkanwa.jp/
この価格統制は、最終的に刷りすぎて無価値となった日本円＝ハイパーインフレとして、日本経済全体を破滅へと導きます。それがいつになるのか、どういう形でやってくるのかは未知数ですが、いずれ終局は来ます。
国家総動員法第19条に基づいて1939年（昭和14）10月18日公布、同月20日施行された勅令。同年9月の第二次世界大戦勃発(ぼっぱつ)による諸物価上昇を抑制するため、物価のみならず、運送費、保管料、損害保険料、賃貸料などほとんどすべての価格を、同年9月18日現在水準に釘(くぎ)づけすることを目的とし、九・一八停止(ストップ)令ともよばれた。10月18日、同時に地代家賃統制令、賃金臨時措置令、会社職員給与臨時措置令も公布されたが、闇(やみ)価格の横行を阻止できなかった。
日本円だけでなく、ドルも刷りすぎた結果無価値な紙くずとなります。ルーブルや人民元、ルピーといった通貨は上昇していくでしょうが、それ以上に日本で生活する人にとって価値が残るのは衣食住に関する現物です。早い話が、服、食べ物、釣り具など食べ物を確保するための道具、住みか、涼や暖を取るための道具（なるべく電気を使わないものならなおよい）です。
あとはキャンプ用品、テントとか寝袋、アウトドアチェアなども貴重になっていくでしょう。
いまのいわゆる「金融資産」は、没収されたり、預金封鎖に遭ったり、インフレで価値がなくなったりします。今後価値が残るのは本源的価値を持つもの、つまりそれ自体で役に立つモノだけです。預金口座や証券口座は、ポートフォリオの一部としては持っていてももちろん良いですが、さらなる分散が必要でしょう。
私も太陽光発電のバッテリーとか、アウトドアチェアなどをちょくちょく買っています。
危機は危機ですけれども、旧来の詐欺的な金融システムが崩壊し、しばらくの混乱を抜ければ、また戦後の高度経済成長のような繁栄を謳歌できる時代がやってきます。それまでの辛抱です。